English 国立国語研究所
 
 

Q&A

 これまでに公開窓口に寄せられた『日本語話し言葉コーパス』に関する質問のうち、一般性のあるものとそれに対する回答を掲載しています。

利用申請について

  • Q: 電話での問い合わせ、ファックスでの申込みはできますか。
  • A: 申し訳ありませんが、お問い合わせは電子メールに、お申込みは郵送に限定させていただいています。

  • Q: 契約の自動更新のたびに使用料を払う必要があるのでしょうか。
  • A: 必要ありません。将来大幅なバージョンアップをおこなわないかぎり、最初に1回お支払いいただくだけです。

  • Q: 請求書の他に納品書も必要なのですが発行してもらえますか。
  • A: 対応いたしますので、申込時にその旨をお知らせください。

  • Q: 見積書が必要なのですが発行してもらえますか。
  • A: 対応いたしますので、申込時にその旨をお知らせください。利用申請前に必要な場合は、その旨、公開担当窓口までメールでご請求ください。

  • Q: DVD-ROMの送り先と請求書の送り先を別にしてもらえますか。
  • A: 対応いたしますので、申込時に必要な情報を添えてください。

  • Q: 過去のデータと最新の改訂版は同じですか。過去のデータを持っているのですが、もし修正が加えられている場合、最新版を購入し直す必要はありますか。
  • A: 最新版では、旧版データの公開以降発見されたエラーなどを修正しています。また新規に追加した情報もあります。旧版をお持ちの方は、『日本語話し言葉コーパス』公開窓口から差分データを提供しています。パスワードが必要となります。
    まずは、「申込方法」の「第1刷・第2刷をご購入された方」をご確認ください。また「第3刷における主要な変更点」もあわせてご参照ください。

  • Q: 組織で有償版を購入します。「利用者」「事務担当者」「契約者」の欄には誰を記入すればよいでしょうか。
  • A: 
    「利用者」:実際に『現代日本語書き言葉均衡コーパス』をご利用になる方です。
    「事務担当者」:『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の契約に関する書類を授受する方です。
    「契約者」:契約書の乙欄に記載される方です。
    詳しくは、 『日本語話し言葉コーパス』USB/DVD版ご契約の方々へのご案内を参照してください。

Q. A.

利用申込区分について ― 企業 ―

  • Q: 企業の研究所に勤務していますが、利用申込区分を「研究機関」として申請できますか。
  • A: できません。私どもが「研究機関」として想定しているのは、大学、各種学校、独立行政法人、国立試験研究機関など、多少とも公的性格をもつ機関です。

  • Q: 子会社との共同研究を予定していますが、ライセンスはふたつ必要ですか。
  • A: 管理責任者が明確にされており、管理責任者が管理可能な範囲でご使用いただける場合は許可しております。申込書に想定される具体的な使用範囲(使用部署、使用人数等)を記載してください。所内で検討し、許諾の可否を判断いたします。

  • Q: 1ライセンスにつき、以下のような利用法は可能ですか。  
    • ・USB/DVDからHDDへのコピー(複製)
    • ・実験等をする場合は利便性を考えてHDDへコピーして使用すると予想されます。
    • ・データのフォーマット変換(改変)
    • ・実験等のためにフォーマットを変換して使用することが予想されます。
    • ・複数のPCからのデータへのアクセス(パソコン間の送信行為)
    • ・複数のPCから別のPC上にあるデータへアクセスすることが予想されます。
    • ・社内の必要ある者への配布
    • ・複数の人のPCへのコピー
  • A: 契約書で許可された範囲で利用するのであれば、すべて可能です。

利用申込区分について ― 研究機関 ・ 個人研究者 ―

  • Q: 勤務先の大学には「研究室」という単位がありません。「研究科」としての申請は可能ですか。
  • A: それが最小の単位であれば、研究科としてご申請ください。利用者の氏名欄には、実際に『日本語話し言葉コーパス』をご利用になる先生のお名前を記入してください。

  • Q: 「研究機関」として申し込む場合、「その単位を代表する個人」とは、所属機関において正式に代表者として認められている者でなくてはならないでしょうか。
  • A: 大学の場合、研究科長、学部長などの名前で申請すべきかという質問だと思います。そのような必要はありません。実際にご利用になる方のお名前で申請してください。

  • Q: 申込書中に「個人研究者は個人利用のみです」と書かれていますが、同一の大学に属さない複数の個人研究者(大学教員)が共同研究を計画する場合、どのような形で申し込めばよいでしょうか。
  • A: いくつかのケースを挙げますので、想定しておられる共同研究の形態に沿ったものを選択してください。
  • A大学のX先生とB大学のY先生とが『日本語話し言葉コーパス』を用いた共同研究をなさるとします。この場合、X先生が「研究機関」としての利用申請をなさっていれば、Y先生が利用申請をしていなくとも、共同研究の成果をX先生を筆頭著者とする共著論文として発表することが可能です。ただしY先生が単著(もしくはX先生を筆頭著者としない共著)で成果を発表することはできません。

    X先生とY先生がともに「個人研究者」として利用申請をなさっていれば、共同研究も、各自単独での成果発表も可能ですが、X先生もY先生も、『日本語話し言葉コーパス』の利用申請をおこなっていない第三者との共同研究は発表できません。

    X,Y両先生がともに「研究機関」として利用申請をなさっておられれば、上に述べた制約はすべてなくなります。

  • Q: 「研究機関」としての利用申請を考えていますが、申込書中の利用者が他機関に移動した場合は、どうなるのでしょうか。
  • A: 「研究機関」で利用申請をなさった申請者の所属に異同が生じた場合は、申込書に記載いただいた組織に利用権を残していただきます。その際は、新たな管理責任者をお知らせください。また、移動された先生が継続利用を希望なさる場合は、新規にお申し込みください。

  • Q: 大学院として申し込んだ場合、大学院生が修士論文を書くのに、このコーパスを使うことは可能ですか。
  • A: 当該大学院に所属する大学院生は利用できます。ただし、申込書にその学生の指導に使用する旨を記載してください。

利用申込区分について ― 学生 ―

  • Q: 大学の総合図書館で購入してもらいたいのですが可能ですか。
  • A: 話者のプライバシーを守るため、すべての学生教職員が利用できるような図書館での購入はご遠慮ねがっています。利用者が限定されている大学院や、附設研究施設等の図書館であれば可能です。

利用申込区分について ― 商業利用 ―

  • Q: 企業で利用する場合、一般利用の範囲がどこまでなのかよくわかりません。
  • A: 明確な線引きをすることは非常に困難ですが、以下のように考えてください。
     商品開発を目的とした利用であっても、実際に商品化が決定するまでは一般利用にふくめます。ただし実際に商品化を進める段階にいたったら、必ず国立国語研究所にご連絡ください。その段階で、再度申込みいただき、商品の概要等を踏まえ、、商業利用の可否を審査させていただきます。この審査は話者のプライバシーが侵害されることがないかどうかをチェックするのが主要な目的です。審査の結果、商業利用に問題がないと判定された場合、商業利用契約の新規締結をおこないます。以上は最初に一般利用での契約をおこなった場合ですが、最初から商業利用契約をむすぶことも可能です。ただし、最初から商業利用契約を結んだ場合は、商品化が具体化した際に、必ず下記問合せ先までご連絡ください。

その他

  • Q: この価格で採算がとれるのですか。
  • A: 採算をとることが目的ではありません(開発費を回収するためには少なくとも現在の10倍以上の料金設定が必要です)。頂戴した使用料はデータの修正、再配布等の保守費用に充てさせていただく予定です。

問合せ先:csj-release@ninjal.ac.jp

 
 
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日本語をはじめとする言語を分析するための基礎資料として、書き言葉や話し言葉の資料を体系的に収集し、研究用の情報を付与したものです。